大学院生への経済支援拡充を政党に訴えた結果
先日,政党の本部に行き,研究に従事する大学院生に対する経済支援を拡充するように訴えてきた。一応の結果が出たので述べたい。
いくつかの提案のうち,2つが採用され,公明党学生局の政策提言に盛り込まれた。6月5日に,菅官房長官に提出された。
佐々木局長らは、教育費負担のさらなる軽減へ、「大学院生に対する支援が諸外国と比べて薄い」と指摘し、奨学金返還免除枠の拡充などを要望。
その後,佐々木さやか参院議員の秘書から,提言の内容が送られてきた。公開されている文書か分からないので,著作権法上引用できないから,要約すると,
となっていた。
正直なところ,2が入ると思っていなかったので驚いている。尤も,選挙公約ではないので実現への道のりは測定不能だが,政策課題として認識されただけでも大きいだろう。あとは,多くの人の後押しが必須である。
どうやって後押しするかって? 思いつかなければ,「上の記事を読んだ,さっさとやってくれ」と各党に「お問い合わせ」をしてみたら良いかもしれない。ダメかもしれない。
自民党:
公明党:
国民民主党:
あまり知られていないことだが,文部科学省は,博士後期課程の2割の学生が年間180万円以上を受給することを目標にしている。現在の受給率は10.4%である。文科省がやりたいと言っているのにできていない。財務省が予算を回さないからである。ではどうすれば良いか。これをやらないと選挙に落ちるという雰囲気を作るしかないのである。
明日からそういう雰囲気を醸し出しながら通学をしていこう。
中野駅で「大学院生にお金を支給しないとお前落ちるぞ!!」という雰囲気の人を見かけたら,それは僕であるから,気兼ねなくお声かけ頂きたい。