逆にこの時確かにそうなる。

逆に,このとき与式は確かに恒等式になる

NHKから国民を守る党とれいわ新選組の政党交付金はいくらになるのか

政党交付金の算出方法を知らなかったので,調べた。N国党は1億4388万5613円,れいわは1億6171万9053円である。

根拠は,政党助成法(平成6年法律第5号,以下法という)である。

まず,政党交付金の総額は,直近の国勢調査による人口×250円である(法7条)。前回の国勢調査平成27年に行われており,人口は127,094,745人であるから,総額は317億7368万6250円である。実際には,これを基準として毎年の予算で決めることになっている。総務省の予算によれば,317億7368万7000円である(1000円未満は切り上げになっているのだろう)。

次に,議員数に応じて金額が決まる議員数割と,得票数に応じて金額が決まる得票数割があり,半分ずつ金額が割り当てられる(法7条2)。つまり,それぞれ158億8684万3500円である。

続いて,議員数割は,衆議院議員参議院議員の数を合わせて,割合を計算する。無所属の人数は分母に入れない(そりゃそうである)。得票数割は,衆議院参議院でまず半分に分ける。その後,衆議院小選挙区比例代表で半分ずつに分ける。参議院も,選挙区と比例代表で半分ずつに分けるが,参議院は選挙が2回あるので2回の平均を取る。

衆議院は直近の選挙,参議院は直近2回の選挙によって割合が決まる。そのため,政党交付金は総選挙か参議院通常選挙がある度に計算し直す。そして,年に4回(4月,7月,10月,12月)交付があり,直近の計算に基づいて支払われる。次回の交付は10月20日である。

では,NHKから国民を守る党と,れいわ新選組政党交付金を計算してみる。

NHKから国民を守る党政党交付金

議員数割=158億8684万3500×{衆議院議員数+参議院議員数}÷{衆議院議員総数(自民285+立憲55+国民39+公明29+維新11)+参議院議員総数(自民113+立憲32+公明28+国民21+維新16+れいわ2+社民1+N国1)}=158億8684万3500×(0+1)÷(633)=2509万7699 [円]

得票数割=158億8684万3500×0.125×{2×(前回の衆議院選挙小選挙区の得票率)+2×(前回の衆議院選挙比例代表の得票率)+(前回の参議院議員選挙選挙区の得票率)+(前回の参議院議員選挙比例代表の得票率)+(今回の参議院議員選挙選挙区の得票率)+(今回の参議院議員選挙比例代表の得票率)}=158億8684万3500×0.125×(0+0+0+0+3.7800%+2.2017%)=1億1878万7914 [円]

合わせて,1億4388万5613円である。

計算の上で注意しないといけないのは,

  1. 政党は国会の会派とは異なる点(議長副議長は会派を離脱するが,政党は離党しない;無所属議員も会派には入る場合がある)
  2. 政党同士で分け合うので,政党に属していない人の得票は計算に入れない点(共産党交付金を受け取らないので,母数に入れてはいけない)

れいわ新選組政党交付金

議員数割=5019万5398 [円]

得票数割=158億8684万3500×0.125×(0+0+0+0+0.5328%+5.0831%)=1億1152万3655 [円]

合わせて,1億6171万9053円である。

注意点

無所属議員は,分母には入れないが,今回は野党共闘で無所属議員が多くいたために,相対的にN国党やれいわの割合が高くなった。今後,無所属議員が政党に入党すれば,金額は低下する。

データ

  選挙区 (割合) 比例区 (割合)
自民 20,030,280 49.77% 17,711,862 39.47%
公明 3,913,359 9.72% 6,536,336 14.57%
立憲 7,455,083 18.52% 7,917,719 17.65%
国民 3,256,859 8.09% 3,481,053 7.76%
維新 3,664,530 9.10% 4,907,844 10.94%
れいわ 214,438 0.53% 2,280,764 5.08%
社民 191,800 0.48% 1,046,011 2.33%
N国 1,521,344 3.78% 987,885 2.20%
合計 40,247,693 100.00% 448,694,74 100.00%

(7月23日現在・数値は朝日新聞掲載のものを集計・算出(とても大変))