選挙特番を選挙前にやったところで何の意味も無い
「選挙特番を選挙後にやるな」などと言っている時点で政治に関心はなくどうでも良いと考えていることがよく分かる。そんな人間が選挙前に特番を見ることができたとしても，投票先の選択の役には立たない。
テレビだけでなく，インターネットに溢れている政策一致度を測るゴミアプリも同様なのだが，そこで取り上げている政策が関心を持ちようのないものばかりなのだ。
政治政策というのは結局行政府に何をさせるかということだが，行政府は何でもやる。安倍総理大臣がこの間「総理なので森羅万象すべて担当している」と発言して話題になったが，これは全くその通りなのである。従って，自分の興味のあるところから政治に近づくのが正しいのだ。
毎度毎度，選挙の度に憲法改正が争点であるかのような口ぶりで報道がされるが，もう完全にどうでも良い。何をどう変えるかという話が一切されていないのだから，検討の余地がない。2000万円問題も至極どうでも良い。だいたい，年金に関する問題は政治の問題というよりも人口構造の問題なのだから，誰がやっても似たような結果にしかならない。
政治家の仕事は憲法改正と年金だけであると言わんばかりの報道ぶりだった。こんなことでは，選挙前に特番を放映したところで，普段興味のない政治に関心など持てるわけがないだろう。
さて，政治は森羅万象を対象にするから，政治に興味がなくても，興味のあることから政治につなげることは難しくない。
例えば，スポーツが好きならばスポーツ庁という文科省の外局があり，そこでどんな政策をやっているのか見てみると面白いだろう。この点，関わっている政治家がどのようなことをしているのか調べることもできるし，面倒なら電話して聞けば良い。
あるいは例えば，JASRACが許せなくて仕方がないとしよう。著作権法は文化庁の管轄である。著作権法は昨年改正されたが，どう変わったか知っているだろうか。法律が変わったということは，賛成した議員や反対した議員がいたはずである。どんな議論がなされたか調べる価値はある。
ほかにも例えば，ワインとチーズが大好きだとしよう。チーズには大変高額な関税が掛けられていたが，今年の2月に日欧EPAが発効し（チーズだけに），段階的にチーズの関税が下げられることになった。ワインに至っては，即座に関税ゼロになる協定である。この協定は，自民・公明・維新などが賛成し，立憲・国民・共産などが反対した。
山ほどある政策課題を全て取り上げることはできない。しかし，個人の関心は多様である。このズレに問題があるのだ。ネットフリックスは見たい物だけ見れば良いという配信システムのメリットを存分に生かしている。我々も，興味のあることだけ調べれば良いのである。面倒に感じるかもしれないが，選挙特番を1時間かけて見る方が面倒である。1つの政策の経過を調べるのには15分くらいしかかからない。
ワインとチーズだけで投票先を決めてしまっていいのか，という声はないだろうが，当然である。自分にとって重要な課題で見極めるのが普通である。憲法のことを一生懸命考えて投票している人間のほうがよっぽどどうかしている。
おせっかいな人は，「選挙に行け！」とか「政治に興味を持て！」と叫ぶのではなく，「君の好きな○○は政治が絡んでいる！」と教えてあげるのが良いのではないか。
NHKから国民を守る党とれいわ新選組の政党交付金はいくらになるのか
政党交付金の算出方法を知らなかったので，調べた。N国党は1億4388万5613円，れいわは1億6171万9053円である。
根拠は，政党助成法（平成6年法律第5号，以下法という）である。
まず，政党交付金の総額は，直近の国勢調査による人口×250円である（法7条）。前回の国勢調査は平成27年に行われており，人口は127,094,745人であるから，総額は317億7368万6250円である。実際には，これを基準として毎年の予算で決めることになっている。総務省の予算によれば，317億7368万7000円である（1000円未満は切り上げになっているのだろう）。
次に，議員数に応じて金額が決まる議員数割と，得票数に応じて金額が決まる得票数割があり，半分ずつ金額が割り当てられる（法7条2）。つまり，それぞれ158億8684万3500円である。
続いて，議員数割は，衆議院議員と参議院議員の数を合わせて，割合を計算する。無所属の人数は分母に入れない（そりゃそうである）。得票数割は，衆議院と参議院でまず半分に分ける。その後，衆議院は小選挙区と比例代表で半分ずつに分ける。参議院も，選挙区と比例代表で半分ずつに分けるが，参議院は選挙が2回あるので2回の平均を取る。
衆議院は直近の選挙，参議院は直近2回の選挙によって割合が決まる。そのため，政党交付金は総選挙か参議院通常選挙がある度に計算し直す。そして，年に4回（4月，7月，10月，12月）交付があり，直近の計算に基づいて支払われる。次回の交付は10月20日である。
では，NHKから国民を守る党と，れいわ新選組の政党交付金を計算してみる。
NHKから国民を守る党の政党交付金
議員数割＝158億8684万3500×｛衆議院議員数＋参議院議員数｝÷｛衆議院議員総数（自民285＋立憲55＋国民39＋公明29＋維新11）＋参議院議員総数（自民113＋立憲32＋公明28＋国民21＋維新16＋れいわ2＋社民1＋N国1）｝＝158億8684万3500×（0＋1）÷（633）＝2509万7699 [円]
得票数割＝158億8684万3500×0.125×｛2×（前回の衆議院選挙小選挙区の得票率）＋2×（前回の衆議院選挙比例代表の得票率）＋（前回の参議院議員選挙選挙区の得票率）＋（前回の参議院議員選挙比例代表の得票率）＋（今回の参議院議員選挙選挙区の得票率）＋（今回の参議院議員選挙比例代表の得票率）｝＝158億8684万3500×0.125×（0+0+0+0+3.7800%+2.2017%）＝1億1878万7914 [円]
合わせて，1億4388万5613円である。
計算の上で注意しないといけないのは，
- 政党は国会の会派とは異なる点（議長副議長は会派を離脱するが，政党は離党しない；無所属議員も会派には入る場合がある）
- 政党同士で分け合うので，政党に属していない人の得票は計算に入れない点（共産党は交付金を受け取らないので，母数に入れてはいけない）
れいわ新選組の政党交付金
議員数割＝5019万5398 [円]
得票数割＝158億8684万3500×0.125×（0+0+0+0+0.5328%+5.0831%）＝1億1152万3655 [円]
合わせて，1億6171万9053円である。
注意点
無所属議員は，分母には入れないが，今回は野党共闘で無所属議員が多くいたために，相対的にN国党やれいわの割合が高くなった。今後，無所属議員が政党に入党すれば，金額は低下する。
データ
| 選挙区 | （割合） | 比例区 | （割合） | |
| 自民 | 20,030,280 | 49.77% | 17,711,862 | 39.47% |
| 公明 | 3,913,359 | 9.72% | 6,536,336 | 14.57% |
| 立憲 | 7,455,083 | 18.52% | 7,917,719 | 17.65% |
| 国民 | 3,256,859 | 8.09% | 3,481,053 | 7.76% |
| 維新 | 3,664,530 | 9.10% | 4,907,844 | 10.94% |
| れいわ | 214,438 | 0.53% | 2,280,764 | 5.08% |
| 社民 | 191,800 | 0.48% | 1,046,011 | 2.33% |
| N国 | 1,521,344 | 3.78% | 987,885 | 2.20% |
| 合計 | 40,247,693 | 100.00% | 448,694,74 | 100.00% |
（7月23日現在・数値は朝日新聞掲載のものを集計・算出（とても大変））
大学院・研究室をどうやって決めたか（自然言語処理編？）
僕は学部と大学院で違う研究室に所属しているが，どのようにして研究室を選んだか，覚えている内に書く。
この手の記事はインターネットにたくさんあるが，専門によっても慣習が異なる研究の世界では，いくらあっても困らないだろう。
僕の分野は，知能情報学である。以下，学部4年の春に行ったことを述べていく。
研究室をリストアップ
言うまでもないが，自分のやりたい分野と完全に一致する研究室を選択すべきである。そして，これは僕なりの作戦だったのだが，自分のやりたいことができるかどうかは，どうでもよかった。もちろん何がやりたいかはっきりしないと話すときに困るので「やりたいこと」を用意はしていたが，それができなくても全く構わないという姿勢であった。
研究としてやる価値があるかどうかは，徹底的にサーベイをしないと分からない。学部で研究室に配属すらされていない自分には，何ら研究テーマを判断する力は無かったので，大学院に入ってから決めようと思ったのである。
大学を変えるという人もいると思うが，僕は資金的な面から東京大学にこだわる必要があったので，東大で自然言語処理ができる研究室をリストアップした。これが面白くて，宇宙工学の専攻にも研究室があったりしたものだから，大学院は専攻名で決めてはいけないという教訓を得たのだった。
研究室の探し方は，大学ドメイン名+分野のキーワード検索はもちろん，言語処理学会の役員一覧を見たり，和文誌や国際学会のラストオーサーの名前を探したりした。
研究室の絞り込み
リストアップしたら，研究室を絞り込んでいく。観点は4つだった。
お金があるかどうか
これは研究を遂行するにあたって，非常に重要である。研究室にお金があれば，パソコンを買ってもらえるだろうし，RAとして雇ってもらえるかもしれない。また，コーパスなどのデータが揃っているかどうかも重要である（これは直接聞けば良い）。
お金があるかどうか，調べるのは簡単だ。
まず，科学研究費補助金のデータベースで教員の名前を検索する。次に，以下の観点から十分な資金があるか判断する。
- 過去数年間にわたって，科研費を取り続けているかどうか（期間が途切れていないかどうか）
- それが研究代表者かどうか。分担者がいる場合，金額を単純に人数で割ってみていくらぐらいか
科研費で学生をRAとして雇うことができる。一人あたり年いくらまで出せるか見積もると良い。
なお，研究費は科研費だけではない。日本学術振興会のほか，科学技術振興機構もお金を出している。その他民間の財団や企業による支援もあるが，調べる余裕はなかった。
学生が学振を取っているかどうかも一つの観点である。研究室のウェブページに書いてある場合もあるが，そうではない場合，日本学術振興会のウェブページを見れば良い。
学生が研究成果を出せているかどうか
次に，学生が，第一著者で，その分野で良いとされている媒体（情報学ならば，COREランクA以上の国際会議）に論文を書いているかどうかを確認した。トップ会議ばかりだと，「うちは良いところにしか出さない！」みたいな研究室の可能性もあるので，適宜2nd-tier・3rd-tierの論文もあった方が良い。また，放任スタイルの研究室だと，一部の学生だけやたら論文を書いていて，他の人が書いていないということもあるので，名簿と対照しながらチェックした。
他にも，論文のタイトルと著者の組合せから，一人一人好きなように研究テーマを決めている研究室なのか，何人かでまとまってやっている研究室なのか，など情報が得られる。進学するにあたっては業績を積むことが生存戦略になるから，一人の学生が複数のプロジェクトに首を突っ込んでいるかどうか気にしても良いだろう。
就職先が気になる場合も，調べておくと良い（ウェブページに書かれていない場合は，直接学生に聞けば良い）。
あと，教員が過去にトップ会議にファーストで論文を出しているかどうかもチェックした（トップ会議に通したことのある先生に指導して欲しいじゃん？）。この時に注意しないといけないのは，教員の研究分野は必ずしも昔と同じではないという点だ（昔は言語処理じゃなくて音声言語処理をやっていたという場合，ACLではなくICASSPを探すことになる）。
生活環境はどうか
僕は縛りのきつい研究室には行きたくなかったので，コアタイムが存在せず，ミーティング等の頻度が適切かどうか確認した。
これは，研究室見学に行って，実際に学生に尋ねた。具体的なことまでイメージすることが大切である。お昼ご飯はどうしているかという話も聞いたような気がする。
研究室のワイワイイベントがあるかないかも人によっては重要だろう。
博士までいけるかどうか
僕は博士課程に進む気満々だったので，学生が博士課程に行っているかどうか，きちんと進級できているかどうか重視した。普通，研究室のウェブページには，メンバーの名前が学年とともに載っているので，Web Archiveと照らし合わせながら，毎年全員が進級しているかどうかを確認した。更新がされていないウェブページもあるので，その場合は学生の個人名で検索して情報を集めた。
それから，教員の年齢も重要である。5年間在籍するならば，5年以内に定年を迎えるとまずい。博士号をいつ取ったのかは国立国会図書館で調べられる（ストレートなら27歳）し，researchmapに経歴が載っていればそこからある程度計算できる。なお，博士課程の頃と名字が違う場合があるが，出身大学・専攻が分かれば大学のレポジトリで検索して大方見当をつけることができる。
院試に受かる見込み
研究室を絞り込んだら，そこにいけるかどうかの見当をつける。
まずは，入試問題である。準備期間に相当の勉強をして，どのくらい点数が取れそうか，ボーダーが公開されていればそこに達しそうかどうか検討する。
次に，定員との兼ね合いを考える。どんなに高得点を取っても，定員が5人の研究室に100人が応募したら，非常に競争率が高い。逆に，試験で0点でも，志望者が5人の枠に1人しかいなかったら，合格するかもしれない。
研究室毎の定員は，募集要項に書かれていなくても調べれば見当がつく。専攻で人気の研究室のメンバー一覧を見て，修士1年と修士2年の人数が同じならば，それが定員である。また，研究室を見学した際に聞くこともできる。僕は，「少なくとも2n人が志望して，n人しかここに来ていない」と教えてもらったので，定員はn人だと断定した。そこの研究室を何人が受けそうかも調べた。大学院は，下部組織に学部があるので，そこの人間がどのくらい当該研究室に行こうとしているか調べれば良いのである。それは，配属されているB4の人数から調べたり，TwitterなどでB4の専門分野を調べたり，あるいは研究室が話題になっているか調べた（「○○研に行きたい」みたいなツイイトがあることもある；ただし，研究室名は隠語が使われる事も多いので，慣習をよく調べておく（主宰者の名前をローマ字にする場合（佐々木ならssk），講座名を略す場合（情報システム工学ならjsk），サブドメイン名の場合（www.abc.t.u-tokyo.ac.jpならabc）等々））。
そして，どうしたか
事前に散々調べた上で，研究室見学に行った。候補は4つあったが，1つ目で即決した。決め手は，研究室が東京都千代田区にあったことである（？！上に書いてあることと全然違うじゃん……）。
そして，院試は1つしか受けなかった。落ちていたらと思うと今でもぞっとする。
答えのない問いには答えがある
「答えのない問い」「答えのない世界」「答えのない課題」「答えのない人生」などといった表現がある。この「答えのない」「答えがない」という表現は「問題」である。
問題には4種類ある。
まず，答えがあることが分かっており，ただちに答えを手に入れることができる問題である。例えば，4×5という算数の問題は，答えがあることが分かっており，それが20であることは電卓を叩くなどして直ちに手に入れることができる。
次に，答えがあることが分かっているが，当分の間，答えを手に入れることができない問題である。最適化問題がこれである。関数の最小値を求めることは人生においては頻出する問題である。例えば，部屋の家具の配置である。ベッドや本棚の配置について答えはあるが，どう配置したら良いのかすぐには分からない。あるいは勤めている会社を辞めて他の会社に移る場合である。日本にある法人は高々有限なので，答えは必ずあるのだが，求めるのに途方もない時間がかかる。
続いて，答えがないことが分かっている問題である。これは実は，1つ目の「答えがあることが分かっており，ただちに答えを手に入れることができる問題」と等価である。例えば，2乗して-1になる正の整数は何か，という問題の答えは，ない（「答えがない」が答えであると言い換えたところで同じである）。答えがない問題は楽勝である。電卓を叩く必要すらない。答えがないのだから，何もしなくて良い。
最後が，答えがあるのかないのか分かっていない問題である。これが一番厄介な問題である。例えば，「人生はどう生きるべきか？」という問題はこれである。人生の答えを探している人がいるかもしれないが，先にあるのかないのかをはっきりさせなければ筋が悪い。答えは自分で作るものだと主張する向きもあるが，答えかどうかの検証ができないので答えを作ることはできない。
大学院の研究は4番目の「答えがあるのかないのか分かっていない問題」に分類されるが，研究者が答えがあると信じているという点で同分類の他問題と大きく性質が異なっている。
さて，明日の朝食を何にするか。これはどの種類の問題だろうか。一見，2番目のようであるが，実は，「答えがあるのかないのか分かっていない問題」である。なぜなら，この時刻に床に就けば，朝食があるかどうか怪しいからである。ちなみに，目覚めて「朝食がある」方に確定すると2番目の種類の問題を解かねばならないが，「朝食がない」方に確定すると圧倒的に解くのが簡単な1番目の問題になるので，敢えて夜ふかししているのは，いわゆる「ライフハック」である。
一番を目指さないといけない時の「日本で一番高い山は？」
講義人「1番を目指さなければなりません。その理由として，例えば，君，日本で1番高い山は何？」
被講義人「富士山」
講義人「では，2番目に高い山は？」
被講義人「北岳」
講義人「では，3番目に高い山は？」
被講義人「奥穂高岳」
講義人「と？」
被講義人「間ノ岳」
講義人「では，4番目に高い山は？」
被講義人「槍ヶ岳」
講義人「本当に？」
被講義人「あ，3番目が2つあるので4番目は無いと言うべきです」
講義人「そうですね。4番目に高い山は無いのです。順位付けの仕方によっては，順位iのインスタンスがn個ある場合，i+1, i+2, ..., i+n-1番目のインスタンスはありません。順位が1から始まる以上，1番以外のインスタンスは存在しない可能性があるということですね。」
講義人「当社は売上高で業界4位です。つまり，存在しないかもしれないのです。」
被講義人「存在しない？！」
講義人「存在しないのです......」（うっすらと消えていく）
被講義人「存在しない？！」
講義人「あなたの入社試験，71点でした。72点の人が2人いました......」（透明度75%）
被講義人「！！」（うっすらと消えていく）
講義人（存在せず）「」
被講義人（存在せず）「」
大学院生への経済支援拡充を政党に訴えた結果
先日，政党の本部に行き，研究に従事する大学院生に対する経済支援を拡充するように訴えてきた。一応の結果が出たので述べたい。
いくつかの提案のうち，2つが採用され，公明党学生局の政策提言に盛り込まれた。6月5日に，菅官房長官に提出された。
佐々木局長らは、教育費負担のさらなる軽減へ、「大学院生に対する支援が諸外国と比べて薄い」と指摘し、奨学金返還免除枠の拡充などを要望。
その後，佐々木さやか参院議員の秘書から，提言の内容が送られてきた。公開されている文書か分からないので，著作権法上引用できないから，要約すると，
となっていた。
正直なところ，2が入ると思っていなかったので驚いている。尤も，選挙公約ではないので実現への道のりは測定不能だが，政策課題として認識されただけでも大きいだろう。あとは，多くの人の後押しが必須である。
どうやって後押しするかって？ 思いつかなければ，「上の記事を読んだ，さっさとやってくれ」と各党に「お問い合わせ」をしてみたら良いかもしれない。ダメかもしれない。
自民党：
公明党：
国民民主党：
あまり知られていないことだが，文部科学省は，博士後期課程の2割の学生が年間180万円以上を受給することを目標にしている。現在の受給率は10.4%である。文科省がやりたいと言っているのにできていない。財務省が予算を回さないからである。ではどうすれば良いか。これをやらないと選挙に落ちるという雰囲気を作るしかないのである。
明日からそういう雰囲気を醸し出しながら通学をしていこう。
中野駅で「大学院生にお金を支給しないとお前落ちるぞ！！」という雰囲気の人を見かけたら，それは僕であるから，気兼ねなくお声かけ頂きたい。
